介護の始め方

要支援・要介護認定の申請方法と、審査後の介護の始め方

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介護を始めるとなると介護保険のサービスを受けようと考える人が多いと思います。しかし、初めての介護となると何から始めたらいいのか精神的や経済的に不安になりますよね。そこで今回は介護保険サービスの受け方、サービスが受けられるようになったらどのように介護が始まるか説明したいと思います。

支援・要介護認定とは

要支援・要介護認定とは要支援や要介護の状態にあるかどうかを調査や審査を通して判断することです。病気の重さに関係なく、その人にどのくらい介護の時間が必要なのかというのが判断の基準となっています。後で詳しく説明しますがサービスを受けるには要支援1、2もしくは要介護1~5の認定が必要です。

要支援・要介護認定までの流れ

1. 要支援・要介護認定の申請

介護保険サービスを利用するためには要支援・要介護認定を受ける必要があるので申請書を市区町村の窓口に提出します。

申請に必要なもの

  • 申請書(窓口もしくはネットで手に入れることができます)
  • 介護保険の被保険証
  • 健康保険の保険証(40歳~64歳の方)
    ※申請書にはマイナンバーも書くところがあります。
     

本人が申請できないとき

本人申請できないときは他の人が代理で申請することもできます。

  • 家族または親族
  • 民生委員、介護相談員
  • 成年後見人
  • 地域包括支援センター
  • 居宅介護支援事業者
  • 介護保険施設

2. 認定調査

訪問調査

市区町村の認定調査員が心身の状況を調べるために申請者の自宅を訪問します。その際、全国共通の調査票を用いて聞き取り調査を行います。調査結果は公平に判断するためにコンピューターで読み取ります。
※コンピューターで読み取る作業を1次判定という。

認定調査の項目

認定調査の項目は74項目あり、日常生活、社会生活を送る上での自立度や認知症の状態について確認するような内容になっています。また各分類に特記事項の欄があります。

基本調査項目の内容

1. 認定アセスメント項目(62項目)
  • 身体機能・起居動作
  • 生活機能
  • 認知機能
  • 精神・行動障害
  • 社会生活への適応
2. 過去14日間に受けた特別な医療について(12項目)
  • 処置内容
  • 特別な対応

3. 主治医の意見書の提出

認定調査と同じ時期に主治医の意見書を作成してもらいます。主治医がいる場合は申請者が準備するのではなく市区町村の方で手配するので安心してください。しかし、申請者の方に主治医がいない場合は市区町村が指定する医師に1度みてもらう必要があります。

4. 認定審査(二次判定)

市区町村が任命する保健、医療、福祉の専門家がコンピューター判定(一次判定)、特記事項、主治医の意見書に基づき要支援、要介護に該当するかを判断します。また該当した場合はどの介護レベルに該当するかも判断します。

5. 認定結果の通知

認定審査の話し合いの後、申請日から30日以内に以下のような結果通知が送られてきます。要支援、要介護に値した場合は介護保険サービスを受けることができるので地域の介護サービスを利用するためのケアマネージメントをしていきます。しかし、もし認定の結果に満足いかない場合は都道府県に設置されている介護保険審査会に審査請求することが可能です。

  • 自立→非該当
  • 要支援1、要支援2
  • 要介護1~5

介護スタート!

通知書に書いてある認定の結果次第で介護保険で受けられるサービスが変わってきます。申請者の方の身体の状態によって受けたいサービスが違ってくるのでまずはサービスを受けたい所に連絡し、ケアマネージャーの方にケアプランの作成をお願いします。

要介護1〜5の場合

この場合は介護給付サービスを利用することが出来ます。サービスの種類として居宅サービス、在宅、施設、地域密着型サービスがあります。居宅サービスと地域密着型サービスは要介護度のレベルによって月額の金額が変わってくるのでケアマネの方と相談して必要な部分を利用していくと良いと思います。

  1. 要介護1 ― 16,692円
  2. 要介護2 ― 19,616円
  3. 要介護3 ― 26,931円
  4. 要介護4 ― 30,806円
  5. 要介護5 ― 36,065円

居宅サービスを利用したいとき

  • 居宅介護支援事業者に連絡しケアプランの作成依頼
  • ケアプランの作成
  • サービス事業者と契約
  • 居宅サービス利用

施設に入所したいとき

  • 介護保険施設を探す
  • 施設の見学
  • 施設と直接契約
  • ケアプランの作成
  • 施設サービスの利用

要支援1、2の場合

この場合は予防給付を利用することが出来ますが介護給付と異なってかなり限定的なものになっています。なので要介護の際には施設サービスを利用することが出来ましたが要支援では利用することが出来ない仕組みとなっています。またこちらも月額のでの限度が定められています。

  • 要支援1 ― 5,003円
  • 要支援2 ― 10,473円

要支援の人が受けるサービスは基本的には介護予防サービスと呼ばれるものです。サービスを受ける流れは下記のようになります。

  • 地域包括支援センターに連絡
  • 地域包括支援センターの方と相談しあい必要なサービスをを検討
  • 介護予防のケアプラン作成
  • 介護予防サービスの利用

非該当だった場合

この場合は給付を受けることが出来ないため自己負担で福祉器具を購入するような形になります。

参考文献

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