介護の始め方

要介護認定とは?認定の基準は何か?

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はじめに

日本の少子高齢化や介護問題など前よりも耳にすることが多くなったと思います。年齢を重ねれば身体状況のも変化が出てきますし介護が必要になる日がくるかもしれません。また、現在介護を受けようと考えている人もいると思います。全額自己負担で介護を受けるとなると経済的に厳しいですが、日本には介護保険制度というものが存在し、40歳以上になると保険料を皆さん納めてると思います。保険料をしっかり納め、要介護認定を受ければ介護保険サービスを自己負担額1割もしくは2割で受けることができます。今回、この記事では要介護認定はどのような人が受けられるのかなど要介護認定の基準についてご紹介したいと思います。

要介護認定とは

要介護認定とは介護保険制度のサービスを利用するには必要なもので要介護認定を受けていないと介護保険のサービスを利用することができません。しかし、要介護認定を受けていればすべてのサービスを受けられるというわけではなありません。要介護認定にはランクが存在し、要支援1・2、要介護1〜5となっています。そのため、ランクによっては受けられないサービスもあります。サービス内容については別記事で紹介しておりますのでそちらを是非ご覧ください。
主に要介護認定を受ける人は、病気などにかかり寝たきりの状態になってしまった人、認知症を発症し自分で日常生活に支障がある人、家事や身支度など日常生活に支援が必要な人がサービスを利用しています。要介護認定は申請主義のためサービスを利用するには申請が必要になります。本人または家族など(成年後見人、地域包括支援センターなども可能)が申請出来るのでサービス利用を検討する際にはお近くの市役所などで相談しに行くことをオススメします。

要介護認定の基準

要介護認定の基準は簡潔に言うと「介護が必要な時間」です。その人が日常生活を送る上でどのくらい介護の時間が必要なのかをチェックシートを用いて判断します。基準の項目は以下のようになっています。

基準項目

認定アセスメント項目

  1. 身体機能・起居動作
  2. 生活機能
  3. 認知機能
  4. 精神・行動障害
  5. 社会生活への適応

過去14日間に受けた特別な医療について

  1. 処置内容
  2. 特別な対応

これらの項目は基本的な日常生活動作の自立度、買い物や金銭管理などの社会生活を送るための自立度、認知症の状態を確認できるように作られています。

また、要介護認定の基準時間は以下のように決められています。

  • 区分|基準時間
  • 自立|25分未満
  • 要支援1|25分以上32分未満
  • 要支援2・要介護1|32分以上50分未満
  • 要介護2|50分以上70分未満
  • 要介護3|70分以上90分未満
  • 要介護4|90分以上110分未満
  • 要介護5|110分以上

このように基準時間だけ書かれても自分がどのようなランクに当てはまるのか分からないですよね。平成14年の厚生労働省の要介護認定の結果によるとランクごとに傾向があると報告されています。

  • 自立:歩行や起き上がりなど日常生活や薬の管理が可能。
  • 要支援:基本的な日常動作は可能だが一部介助や要介護状態にならないように支援が必要。
  • 要介護1・2:要支援の状態から悪化し、日常生活に部分的な介護が必要な状態。
  • 要介護3:要介護2の状態と比べ食事、入浴、排泄などの日常生活動作を行うことが1人では困難になり、金銭管理や買い物などほぼ全面的な介護が必要な状態。
  • 要介護4:要介護3よりも状態が深刻になり、動作能力が低下し、介護なしには日常生活を送ることが困難な状態
  • 要介護5:要介護4よりも深刻な状態で、排泄や食事をすることやほとんどできず、介護なしには日常生活を送ることがほぼ不可能な状態

上記に示した通り要介護のランクにはこのような特徴が存在します。見ていただけると分かると思いますが、「〇〇病だから要介護3です」といったような規定は存在しません。認知症でも個人差があるので日常生活が前よりも困難になったなどの状況になり介護が必要な場合には市役所や地域包括支援センターなどに相談して見ましょう。

要介護認定を受けられる年齢

ここまで要介護の認定の基準についてご紹介しましたが「介護=65歳以上の人が利用するもの」というイメージがあると思いますが、40歳〜65歳未満の人も条件がありますがサービスを利用することができることをご存知でしょうか?65歳以上の人は介護保険サービスを利用する原因(交通事故による身体麻痺など)関係なく申請することができますが40歳〜65歳未満の人は以下の16個の特定疾病に罹っている場合利用することができます。この16疾病以外の疾患に罹っている場合は介護保険ではなく医療保険や障害者福祉施設で対応するようになっています。

  • がん(がん末期)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症(若年性認知症)
  • パーキンソン病関連(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性およびパーキンソン病)
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊髄管狭窄症
  • 早老症
  • 他系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側のひざ関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

さいごに

要介護認定は40歳〜65歳未満の人は疾病など関係しますが65歳以上の人は疾病に関係なく、「介護がどのくらい必要なのか」によって要介護度が決まることがご理解いただけたと思います。介護サービスを受けるには要介護認定が必須なので申請をする際には市役所などに相談に行くことをオススメします。また、サービスを利用することは家族の介護負担の軽減にもなりますし、介護保険サービスの中に含まれるリハビリテーションなどを利用することで要介護度が上がるのを防ぐことができますので利用を検討するのもいいのではないでしょうか。

参考文献

「高齢者に対する支援と介護保険制度」(社会福祉士養成講座編集委員会|中央法規)
厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo1.html)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/sankou3.html#top

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